こんばんは〜。久しぶりのブログ更新になってしまいました。
また週末雪の予報ですね。前回のようにひどくならないといいんですが。

先日、東京都の私立高校の実質無償化が決まりましたね〜。
都心に住む方々には気になるニュースとなったのではないでしょうか。

今日はこの私立高校無償化の内容について調べてみました!
条件や手続きなど、気になる方はぜひチェックしてみてください。

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私立高校無償化で広がる選択肢と問題点

今回の無償化は小池都知事が「教育機会の平等化」を図るために検討したことが始まりでした。


出典元

現在の公立高校の年額は118,800円。
私立高校は保護者の市町村民税所得割額によって118,800円〜297,000円の免除があります。
平成27年度の私立高校1年間の授業料の平均金額は390,578円。
入学金や施設設備費などを含めると平均して70万円前後かかることになります。

参考:平成27年度私立高等学校等授業料等の調査結果について

この中から授業料が無償化になれば、これまで金銭的な問題で国公立しか選択肢がなかった子どもたちにもぐっと選択肢の幅が広がることになりますね。
所得制限など条件があるものの、東京都在住のこれから高校生になる子どもを持つ親には朗報となったはずです。

しかし、今回の無償化にあたって都立高校からは
「施設面で充実し、教育の自由度が高い私立高校とフェアな競争ができるのか」
と公立離れへの不安な声も出ているそうです。

確かに、私立高校のほうがそれぞれ特性があったりと魅力的なところは多いですもんね。
私立高校でも授業料にはその学校によって差があり、高いところでは年間200万円前後かかるところもあります。
その辺りはどうしても家庭環境に左右されるとは思うのですが、今回の実質無償化によって選択肢が広がるのはやはり子どもたちの夢の後押しをしやすくなるんじゃないかなと思います。
高校生ともなれば、将来なりたいものや進みたい道がすでにはっきりしている子もいるでしょうしね。

また今回の無償化対策は都内在住の私立高校生が対象となるため、神奈川や千葉から志望する子どもたちと地域格差も出てきてしまうことが心配されています。
(都内在住であれば都外の私立高校へ行く場合も対象、逆に都外から都内の私立高校へ通う場合は対象外)

現在、私立高校の無償化は大阪府と埼玉県ですでに実施されています。
そこへ追う形となった今回の東京都の私立高校無償化ですが、地域格差をなくすめためにも、これから日本のどこの私立高校も無償化になることが望まれますね。

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私立高校が無償化になる世帯の条件と開始時期は?

今回の無償化が適応される条件は、世帯年収760万円未満の世帯で、約51,000人が対象となるそうです。
年間授業料の平均額にあたる442,000円を上限に国の就学支援金と合わせて補助。

平均世帯年収は年々下がっているとされていますが、扶養家族で子どもがいる世帯の平均年収は697万円だそうです。
これは全国の平均となっているので、東京都で共働きの夫婦などであればこれよりも多いのではないかなぁと。
なので今回無償化の対象となる世帯は生活保護世帯や母子家庭世帯などがほとんどかもしれませんね。

ちなみに、先に無償化を進めている大阪府では世帯年収590万円未満、埼玉県で500万円未満が対象となっています。

あとは条件として、前述した通り東京都在住の高校生となります。
私立高校は広範囲から(都心部近郊からも)通う生徒もいるので、この辺りもう少し柔軟になればなぁとも思うのですがそうなるとまた予算の都合などがあるんでしょうね〜。

そして気になる開始時期ですが、2月の都議会で予算案が可決されれば2017年度の予算に組み込まれる予定なので、その後開始時期が発表されるのではないでしょうか。
こちらは詳しく分かり次第、追記したいと思います。

対象の場合はどう手続きすればいい?

現在、手続きの方法はまだ公表されていません。
現在国からの助成金を申請する場合は、通学する学校へ必要書類(学校でもらえる)を提出すると、学校が都道府県へと代わりに申請してくれるので、同じような感じになるのではないかな?と思っています。
こちらも詳しく分かり次第追記しますね。

まとめ

今日は東京都の私立高校実質無償化の内容について調べました!
いざ調べてみると、高校生って本当お金かかるな〜と・・・
ちなみに私が高校生の頃、専門学校に行っていたのでたぶん年間100万くらい授業料かかってたんですよね。
その時はなんとも思ってなかったけど、親は大変だったろうなぁと改めて感謝しました。

うちの娘はまだ小さいけどあっという間に高校生になるんだろうな。
娘の希望する学校へ通わせてあげれるようにお金いっぱい稼ぎます(笑)

ちなみに東京都は、私立小中学校に通う世帯に対しても子どもに年間10万円を補助する取り組みも検討しているそうなので、こちらもどうなるか気になりますね。

それではお読みいただきありがとうございました☆

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